​取扱業務

​相談例

  1. 親から資金の援助を受けて家を購入しようと考えているけど、税金や土地建物に関する手続ってどうすれば良いの?

  2. 隣りの家との間に新しくフェンスを付けたいが、境界の位置が分からなくなってしまった(私とお隣りの言い分が食い違っている)。

  3. 祖父が財産について遺言を残したいと言っているけど、どうすればよいの?また、もしもの時には相続税を払う必要があるんだろうか?

  4. 会社の事業承継やM&Aに関する合併・営業譲渡について相談したい。

スーツの女性
不動産登記
不動産登記

不動産登記

司法書士は不動産登記のスペシャリストです。 所有権や抵当権等の権利を持った人は、その権利を守るため、登記が必要となります。 お客様のお話を伺ったうえで、添付書類作成及び登記申請を代行いたします。

売買、相続、遺産分割、贈与、抵当権設定、抵当権抹消、住所氏名変更

一般的な不動産登記はもちろんのこと、相続時の登記、不動産や債権譲渡の登記、信託登記、工場財団登記等、難易度が高い案件も分野別のスペシャリストが対応いたします。

 

​相続

相続関係の調査、戸籍の取り寄せ、相続財産及び相続人の確定、遺産分割協議のアドバイス及び遺産分割協議書の作成などを行ったうえで、相続登記を代理申請いたします。

相続登記は、被相続人の死後、何カ月以内にしなければいけないという規定はありませんが、できるだけすみやかにすることをおすすめします。

相続登記を放っておくと、相続人の構成が変わり手続きに時間がかかってしまうことがあります。

家を手渡すイメージ
 
モダンなオフィススペース

​会社・法人

設立、役員変更、商号・名称変更、目的変更、組織変更、合併、解散

商業登記(法人登記)

会社を作るには、会社の設立登記が必要です。 会社設立、商号・目的変更、役員変更、本店移転、増資、組織変更等、会社に関する各種手続きをサポートいたします。

お客様に代わり、「印鑑証明書」や「登記簿謄本」のお取り寄せも迅速に行います。その他に、決算・節税対策・法人税申告等のご相談・ご要望もお申し付けください。

​裁判

裁判に関するご相談・ご依頼を訴訟代理人としてお受けできるようになりました。 簡易裁判所における訴訟等の代理、その他の裁判所における書類作成等。

簡裁訴訟代理関係業務:(認定番号)第124049号

裁判用の小槌
 
 
ビジネスマン

​各種債務整理

自己破産、民事再生、特定調停、任意整理、過払い金返還請求手続

​その他

成年後見(高齢者・障がい者等の財産管理)、企業法務、刑事告発、渉外

 

問題が深刻化しない内に 早目にまずは、お電話・お問合せフォームでご相談ください。

司法書士には依頼者の秘密を守る義務があります。

依頼者(有料・無料を問わず、また電話やメールによる相談のみの方を含みます) の氏名・住所・依頼内容等の秘密は厳守いたします。​

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